越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
このような取組を継続することで、本市の財政健全化をより推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 分かりました。ただ、そういうことでこの小西先生から御指摘があったということで、企業誘致の負担金、これがやっぱり高い。これをもうちょっと、そういった意味で基金をつくるという形で分かりました。
このような取組を継続することで、本市の財政健全化をより推進していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） 分かりました。ただ、そういうことでこの小西先生から御指摘があったということで、企業誘致の負担金、これがやっぱり高い。これをもうちょっと、そういった意味で基金をつくるという形で分かりました。
国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあり，歳出削減等を進めて財政健全化を図ることが喫緊の課題となっている中で，地方公共団体が健全な財政運営を行うためには，財政の状況に関する情報を分かりやすく公表することが重要となっています。 平成22年度決算から新たに財政状況資料集として再編成を行いました。 すなわち決算カードや財政状況資料集は自治体が健全な財政運営を行うための重要なデータなのです。
また、地方財政健全化法に基づく健全化指標については、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、極めて健全な数字となっております。
まず、財政健全化の指標についてです。令和３年度の決算では、財政健全化の指標である実質公債費比率は10.2％でした。将来負担比率は118.1％でした。ともに市の目標値15％、150％以内を堅持しています。本市では、財政健全化の目標指数を目標値として15％並びに150％以内としていますが、根拠等がありましたらお教えください。 ○副議長（橋本弥登志君） 西野企画部長。
続けて、今度は越前市財政健全化判断比率等審査意見書のほうからお聞きをします。 資料の２ページの２番で財政健全化判断比率等の分析とありますが、令和元年から令和３年まで記載をしてあります。 今回の令和３年度の数値が実質公債費比率、将来負担比率が相当変わってるかなと思うのですが、これまでの公表数値を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
また委員から，令和５年度以降は各種団体への補助金の10％削減を終了するとのことだが，どのような基準で行うのかとの問いがあり，理事者から，令和５年度での終了を予定しているが，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会では，委員から，各補助金の必要性を精査した上で対応を考えるべきとの意見をいただいていることから，団体の状況を確認しながら対応していきたいとの答弁がありました。
今後は実施計画に基づく財政収支見通しを踏まえ，引き続き財政健全化の取組を推進し，基金に頼らない歳入に見合った予算編成や，決算剰余金の着実な基金への積立てにより，財政計画における２つの財政目標を達成してまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君） 第八次総合計画についての御質問のうち，第七次総合計画についての影響や評価は，池上議員にお答えしたとおりでございます。
今後も引き続き，財政健全化の取組を推進し，基金に頼らない歳入に見合った予算編成により，決算剰余金を着実に基金へ積み立ててまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） 令和４年度当初予算についての御質問のうち，まずアリーナ整備が第八次総合計画期間内に開始されるのではないかについてお答えいたします。
財政健全化に向けての市長をはじめ皆さんの努力は見られます。長期財政計画で試算されていますように、現在建設中の広域ごみ施設の負担金を含む一部事務組合への負担が大きく追加、増額されていきます。今後の厳しい財政状況を考えると、いつも質問させていただいていますように、歳入では新たな財源の確保や使用料等の見直しが必要になってくると思われます。どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
消費税は、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであり、現役世代に負担を集中することなく、あらゆる世代が広く負担し、将来世代へ負担を先送りしないために重要な財源であると考えます。 したがって、県を通じて国に消費税の減税廃止を要望することについては考えておりません。
◆（橋本弥登志君） 次に、これまでの財政健全化についての総括をお伺いしたいと思います。 ○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君） 合併からこれまで、越前市におけます財政健全化を総括させていただきますと、地方分権に対応した行財政運営とするため、平成17年10月の新市誕生後、速やかに行財政構造改革プログラム策定を行っております。これは18年３月でございます。
また、地方財政健全化法に基づく健全化指標については、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、極めて健全な数字となっております。
本市の財政健全化専門部会でも，財政健全化に向けて取組はおおむね着実に進んでいるとの評価を受けており，今後も引き続き，令和５年度の目標を達成できるよう取り組んでいきたいとの報告がありました。
これまでも財政健全化の観点から，国の責任と負担において実効性のある措置を講じるよう重要要望書に取りまとめ，地元選出国会議員に働きかけるとともに，中核市市長会や北信越市長会などを通じて国へ要望してまいりました。 今後とも国保制度が将来にわたり真に持続可能な制度となるよう，財政支援についてあらゆる手段を活用して国に要望してまいります。 次に，国保税の均等割の減免についてお答えします。
本市は３年前の大雪に伴う赤字決算を踏まえ，平成30年８月に福井市財政再建計画を策定し，これまでは財政健全化に向け順調に進んできたと見ております。しかしながら，今年度のコロナ感染症対策や１月の大雪に要した多額の除排雪費用により再建計画への影響は避けられないのではないかと考えております。 そこで，その影響と計画見直しについて御見解をお伺いします。
◎市長（松崎晃治君） 私は、就任以来、常に意識を持って財政健全化に積極的に取り組みまして、大きな災害に見舞われました年を除いて、単年度の経営状況を示します実質単年度収支を常に黒字といたしまして、また、財政調整基金につきましても、就任当初約８億円であったところ、現在17億7,700万円にまで引き上げたところでございます。
このように、財政健全化の努力をしていることが十分認められるものでございますが、一方で、今後の見込みを考えますと、財政調整基金は６億円まで減少する見込みで、一般的には、財政調整基金残高の適正規模は標準財政規模の１割程度と言われております。小浜市に当てはめますと、９億円程度となります。その基準とされている９億円を下回りますと、災害などの突発的な財政需要に対応できる範囲が狭くなります。
財政再建計画の進捗状況についてですが，福井市行政改革推進委員会内に設置した財政健全化専門部会の中で，令和元年度の決算状況について健全化に向けた取組はおおむね着実に進んでいるとの評価をいただいており，今後はコロナ感染症の状況を見極めながら取り組んでいく必要があるとの御意見もいただいたところです。
消費税の減税についてですが、消費税は国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成を目指すものであり、現役世代に負担を集中することなくあらゆる世代が広く負担し、将来世代へ負担を先送りにしないためには避けて通れないものと考えます。
◆（桶谷耕一君） 社会保障と税の一体改革、マイナンバー制度は、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものです。マイナンバーは、平成28年１月から社会保障、税、災害対策分野において利用開始をされました。順次、軽微な変更がなされながら進められております。マイナンバー制度の行政手続の利用拡大についてお聞きをいたします。 ○副議長（大久保健一君） 小森総務部長。